日本は、日本国民が安心して生活できる社会を実現することを目的とした、国民が主権を持つ民主主義国家です。
日本国憲法のもと、三権分立のしくみで構成されており、国民が選挙で代表者（国会議員など）を選び、その代表者が政治を動かしています。
三権分立
三権分立は、立法権・行政権・司法権の３つの期間が独立して権力を分担しています。
立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所が担っています。
この仕組みは、監視しあう仕組みになっており、権力の乱用を防ぎ、国民の権利と自由を保障することを目的としているのです。
国会(立法権)
国会は、衆議院と参議院に分かれていて、国民の代表として選ばれた議員によって構成されています。
✅主な役割
●法律を作る(変える)
●何にお金を使うか話し合い決める
●国の運営に問題がないか調べる
●内閣に対して、内閣不信任決議(この内閣は信頼できない！！)により、内閣の総辞職か衆議院を解散させることができる
●内閣総理大臣を任命できる
●裁判所に対して、弾効裁判(訴えられた裁判官を辞めさせること)をだせる
など
✅国会の仕組み
衆議院(与党・野党)
参議院(与党・野党)
法律案提出
↓
衆議院と参議院の両院で別々に話し合う
↓
原則として両院の意思が一致すると法律として成立
▶国民は、選挙により議員を選ぶことができます。
内閣(行政権)
内閣は、国会議員の中から国会の議決で指名された内閣総理大臣と、内閣総理大臣が任命した国務大臣で構成されます。
✅主な役割
●国会で決めた法律を運用する
●他の国と良好な関係を築き、条約を決める
●何にお金を使うか計画し、国会の承諾をえて実行する
●災害など起きたとき、どう対応するかを決めて実行する
●国会に対して、召集・衆議院の解散ができる
●裁判所に対して、最高裁判所長官の指名・その他裁判官の任命ができる
●内閣総理大臣は、国務大臣を辞めさせることもできる など
✅内閣のしくみ
①内閣官房
②内閣法制局
③人事院
④復興庁
⑤デジタル庁
⑥国家安全保障会議
⑦内閣府
・国家公安委員会(警察庁)→警察
・公正取引委員会
・宮内庁
・金融庁
・消費者庁
・子ども家庭庁
・個人情報保護委員会
・カジノ管理委員会
⑧各省
・外務省
・財務省(国税庁)
・法務省(検察庁・公安調査庁・公安審査委員会)
・総務省(消防庁・公害等調査委員会)
・厚生労働省(中央労働委員会)
・防衛省(防衛装備庁)→自衛隊
・環境省(原子力規制委員会)
・国土交通省(海上保安庁・気象庁・観光庁・資源安全委員会)
・経済産業省(中小企業庁・特許庁・資源エネルギー庁)
・農林水産省(林野庁・水産庁)
・文部科学省(文化庁・スポーツ庁) 他
▶国民は、内閣総理大臣を直接選ぶことはできませんが、衆議院議員総選挙を通じて政党を選び、その結果として内閣総理大臣が決まります。
裁判所(司法権)
裁判所は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の5種類あります。
✅主な役割
●法律に基づいて、人々の間のトラブルや対立を解決する
●公平な裁判を通じて、憲法で保障されている権利や自由を守る
●国会に対して、法律の違憲審査ができる
●内閣に対して、法令・規制・処分の違法性の審査ができる
●最高裁判所は、国会でつくられる法律が憲法に違反していないかどうかを最終的に判断できる
✅裁判所のしくみ
刑事裁判と民事裁判
裁判は３審制
第一審(簡易裁判所・地方裁判所・家庭裁判所)
↓不服がある場合
第二審(高等裁判所)へ控訴
↓不服がある場合
第三審（最高裁判所）へ上告
↓
最高裁の判決で確定
▶国民は、最高裁判所裁判官の国民審査(継続させるか決めることができる)をすることができます。
１０年ごとに衆議院総選挙時に可否。
地方自治体
地方自治は、国とは別の法人格を持っています。
地方自治体は、住民が直接選挙で選んだ首長（知事、市長など）と議会によって運営されます。
✅主な役割
●地域住民に密着した行政サービスを提供する
教育・福祉・道路整備・環境保護・地域の安全確保・産業復興支援・防災危機管理 など
✅地方自治体のしくみ
都道府県（47）市区町村（約1,700）で配置
県庁・市役所・区役所・町村役場
議会施設
消防署→消防隊
保健所
学校・図書館・文化会館
保育所・児童館
高齢者福祉施設・障害者福祉施設
生活相談センター・保険センター
公立病院 他
▶国民は、選挙により首長を選ぶことができます。
国民の役割
✅選挙権
国民は選挙で投票し、国会議員や地方自治体の首長・議員を選ぶことができます。
※満１８歳以上
✅住民投票
国民は『国民投票広報協議会』後に、憲法改正に関して最終的な意思決定（賛成か反対）ができます。
※満１８歳以上
✅納税・勤労・教育の義務
三大義務が、日本国憲法第30条～第26条で定められています。
日本国憲法の３つの原則
また日本国憲法は、三大原則を基盤としており、国のあり方を規定する最高法規です。
✅基本的人権の尊重
すべての人が生まれながら持っている人間らしく生きる権利を最大限に尊重し、誰からも侵害されない永久の権利としてすべての国民に与えられる。
この原則を大切にし、国民の自由や平等、幸福を追求する権利を守ることを保障しています。
✅国民主権
国の政治のあり方を決める権利は国民にある。１８歳以上の人に選挙権があたえられ、選挙で選ばれた国民の代表が国の政治を行うことができる。
✅平和主義
戦争の放棄や、この目的を達成するために陸軍・海軍・空軍の戦力を持たないことを定めている。
さいごに
日本国憲法は、1947年に施行されて以来、国の統治や運営の基本となっています。
日本国憲法3原則のうち、国民主権を支えるための仕組みとして、三権分立（立法、行政、司法）があり、国民の自由と権利を守っています。三権それぞれが独立して機能することで、民主的で公正な国家運営が実現されるとされています。
また時代の変化によって、国家の課題や国民の権利も変化します。
そのため、憲法を時代に合わせて見直すことは、国民の幸福を追求するための重要な手段です。
こうした構造によって、日本は憲法に基づき国民が安心して生活できる社会を実現することを目的として成り立っています。
いかがでしたでしょうか？
国のしくみを知って、未来に向けて日本国民とこどもたちの幸せのためにできることは何か考えていきたいですね。
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