一生懸命働いて、やっとお給料日！！あれ？もらえるのこれだけ？？なんだかいろいろひかれているけど、なんでこの金額なんだろう？？と思ったことありませんか？今回は、給料からひかれているものとその役割をお教えします。
健康保険料
健康保険料は、標準報酬月額×約５％がひかれています。実際には約１０％ひかれていて、会社が半分負担してくれています。※今回は東京都令和5年で確認していますが、実際は都道府県と年度によって多少誤差があります。
標準報酬月額とは４・５・６月に貰う給料を３で割って算出します。ご自身の会社の加入が教会けんぽの場合は、全国健康保険協会がだしている標準報酬月額表(←令和５年度参照)でご自身の等級を確認できます。
企業で働いている本人及びその扶養者が病気やけがをしたときに、医療費を負担してくれる健康保険制度に対する保険料です。健康保険証が発行されて、基本3割の医療費負担で済みます。 また、高額医療制費度や傷病手当、出産手当金や出産一時金、育児手当などが支給されます。
介護保険料
介護保険料は、40歳以上64歳以下の方が健康保険以外に払う保険料です。標準報酬月額×約0.91％がひかれています。実際には約1.82％ひかれていて、会社が半分負担しています。※今回は東京都令和5年で確認していますが、実際は都道府県と年度によって多少誤差があります。
介護が必要な時に、認定をうけて介護サービスを受けられる介護保険制度を利用できます。
厚生年金保険料
厚生年金保険料は、標準報酬月額×約9.15％ひかれています。実際には約18.3％ひかれていて、会社が半分負担しています。※今回は東京都令和5年で確認していますが、実際は都道府県と年度によって多少誤差があります。
加入する基金によって掛け金は変わりますので、詳しくはご自身の会社が加入する厚生年金基金にご確認ください。
本人とその扶養者が原則65歳になった時点で、老齢厚生年金が受け取れます。
また被保険者の期間に、病気やけがによって生活や仕事が制限されるようになった時に障害年金が受け取れ、亡くなった時に生計を同じくしていた遺族が遺族年金を受け取れます。
雇用保険料
雇用保険料は、額面給与×約0.６％がひかれています。※令和５年度確認。額面給与とは基本給＋各種手当の総支給額です。厚生労働省がだしている、雇用保険料率について(←厚生労働省参照)をご覧ください。
一定期間、雇用保険に加入していると、失業した時に給付金を受け取れます。また、失業中に教育訓練給付などいろいろな再就職支援があります。ハローワークでご確認ください。
所得税
所得税は、本年度の給料見込みで、所得金額に対してのおおよその額がひかれています。
年末調整で、払いすぎた場合は返金、足りない場合は徴収されます。12月のお給料で確認してください。
所得税額は、１年間(1月～12月)の所得金額の5～45％分と復興特別所得税2.1％(2013～2037年まで徴収予定)です。
所得金額＝収入－給与所得控除額(必要経費扱いで年収に応じてひかれる額が決まっています)－所得控除(基礎控除・扶養控除・保険料控除・社会保険料控除・イデコなどなど)
国に治める税金で「社会保障」や「公的サービス」の財源となります。政府が財政政策や金融政策を行うために必要な財源を確保するための資金。また高所得者から低所得者への分配など所得格差の調整を行っています。
住民税
住民税は前年度の所得金額の10％がひかれています。前年度の所得金額を計算して、6月に市町村から住民税確定通知書が届きます。7月～6月にお給料からひかれます。なので、社会人1年目はひかれません。ただ、仕事をやめた場合は次の年に住民税を払わなければならないので、注意です。
道府県民税と区市町村民税にわかれていて、社会福祉・道路・公園・ごみ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうための資金などです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
給料からひかれているのは、健康保険料・介護保険料(40～64歳まで)・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税です。年収によって違いますが、だいたい給料の3割くらいはひかれているということです。いろいろひかれて、一生懸命働いているのにと、損している気分になりますよね。
でも実は、何かあった時のために保障してくれる制度に加入してくれているありがたい制度です。それを知っているだけで、毎月手取り金額を見てもやもやしませんよね。また、会社は労働者災害補償保険(労災)に入ってくれていて、業務中もしくは通勤中に発生した病気・けが・障害・死亡に対して、必要な治療費や生活費を保証してくれます。
ひかれている金額には、個人的にはこんなに．．．高っ．．．と思いますが、安心して働ける制度です。
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