はじめに
賃金は少しずつですが上がっているのに、３０年前からほぼ変わっていない基礎控除。それはおかしいだろうと、議論になっています。
では、基礎控除が上がることによって何が変わるのか？？
そもそも所得税と住民税てなに？どうやって計算されているの？にわかりやすく解説してみました。
所得税・住民税って？
所得税・住民税は、働いている人からとる税金です。
現在は年収103万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除４８万)まで働いた分は税金はとられません。
(所得税は103万まで、住民税は100万まで※市町村で誤差あり)
→これを年収178万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除が１２３万)までは税金とらないことにしませんか？と言ってます。
そもそも所得税・住民税はどうやって決まるのでしょうか？
給料総額ー給与所得控除ー所得控除(ここに基礎控除がある)＝所得控除
↓
所得控除×税率－税額控除＝所得税納税額になります。
【所得税と住民税のしくみ】を表にしてみました。
配偶者控除って？
配偶者が扶養内の場合、扶養している人の所得から基本38万控除されます。
配偶者が働いている場合はどうなるのか、表にしてみました。
配偶者控除は現在、年収１０３万以下(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除４８万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８万、住民税計算で３３万引かれています。
※１５０万までは特別控除あり。２０１万までは減額するが特別控除あり。
→１７８万になるとどうなるか？
扶養されている人の年収１７８万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除が１２３万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８万、住民税計算で３３万円引けるということ。
１０６万・１３０万の壁(扶養抜け)と関係ある？
年収106万以上(１０６万の壁)になると、条件付で職場の社会保険に入ることになります。※政府はこれも無くそうとしています。106万円位内でも扶養抜けちゃうかもしれないということ。
→扶養から抜ける
年収130万以上(１３０万の壁)になると、職場関係なく自身で国民保険に入ることになります。(職場の社会保険に入れればその方が良い)
→扶養から抜ける
よって、
扶養されている人は扶養から抜けるので、社会保険(健康保険・年金)を自身で入ることになります。
扶養している人は配偶者控除が引けなくなる。
※実質150万までは特別控除で引ける。～201万までは減額するが引ける。
→178万の壁になるとどうなるのか？
扶養されている人は、税金は安くなりますが、扶養から抜ける制度(106万・130万の壁)は変わらないので、該当すれば社会保険(健康保険・年金)は自身で入ることになります。
扶養している人は、１０３万→１７８万まで配偶者控除が使えるようになります。
扶養控除はどうなる？
扶養控除は、扶養される人(配偶者以外)がいると、扶養している人から引かれる→扶養している人の税金が安くなります。
(ちなみに老人扶養親族は、同居で５８万、別居で４８万控除されます。)
扶養者が働いている場合どうなるか、表にしてみました。
扶養控除は現在、年収１０３万以下(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除４８万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８～６３万、住民税計算で３３～４５万引かれています。
→178万の壁になるとどうなるのか？
扶養されている人の年収１７８万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除が１２３万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８～６３万、住民税計算で３３～４５万円引けるということ。
まとめ
178万の壁は、働いていて所得税と住民税を納めている人すべてに恩恵がある政策です。
パート主婦、アルバイト学生の場合
・１７８万まで働いても、税金が引かれなくなる。
・１７８万まで働いても、扶養者の配偶者控除・扶養控除の対象になる。
・扶養抜けの１０６万・１３０万の壁は変わらないので、社会保険には加入しないといけなくなる場合はある。
会社員の場合
・所得税・住民税が安くなる。
・扶養する人がいる場合、配偶者控除・扶養控除の対象枠が増える。
今103万に抑えている人や、扶養を抜けないように106万・130万に抑えている人も、もっと働いても配偶者控除は178万まで使えるし、税金も安くなる。社会保険になったとしても、今までより働き損が緩やかになるといった感じでしょうか。
１７８万まで働こうという方が増えるので、企業も助かるし、家計も助かるし、経済も回るので、良い循環が生まれるのではないか？？
また、もっと働いて社会保険に入っても良いかなという人も増えたら、政府も願ったり叶ったりでは？と思うのですが、どうなんでしょう。
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