はじめに
３０年前からほぼ変わっていない基礎控除。それはおかしいだろうと、議論になっています。
生存権であるすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のために基礎控除(この金額までは税金をかけない)は上げるべきだということです。
では、基礎控除が上がることによって何が変わるのか？？
そもそも所得税と住民税てなに？どうやって計算されているの？にわかりやすく解説してみます。
所得税・住民税って？
所得税・住民税は、働いている人からとる税金です。
現在は年収103万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除４８万)まで働いた分は税金はとられません。
(所得税は103万までだが、住民税は100万まで※市町村で誤差あり)
→これを年収178万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除が１２３万)までは税金とらないことにしませんか？と言ってます。
そもそも所得税・住民税はどうやって決まるのでしょうか？
給料総額ー給与所得控除ー所得控除(ここに基礎控除がある)＝所得控除
↓
所得控除×税率－税額控除＝納税額(所得税・住民税)になります。
(所得税と住民税の所得控除の額は違うので別々に計算します)
【所得税と住民税のしくみ】を表にしてみました。
配偶者控除って？
配偶者が扶養内の場合、扶養している人の所得から基本38万控除されます。
配偶者が働いている場合はどうなるのか、表にしてみました。
●配偶者控除は現在、年収１０３万以下(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除４８万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８万、住民税計算で３３万引かれています。
※１５０万までは特別控除あり。２０１万までは減額するが特別控除あり。
→１７８万になるとどうなるか？
✅扶養されている人の年収１７８万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除が１２３万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８万、住民税計算で３３万円引けるということ。
１０６万・１３０万の壁(扶養抜け)と関係ある？
【１０６万の壁】
年収１０６万以上になると、条件付で職場の社会保険に入ることになります。※２０２６年、この壁はなくなる予定です。
→扶養から抜ける
【１３０万の壁】
年収１３０万以上になると、職場関係なく自身で国民保険に入ることになります。※職場の社会保険に入れる場合あり
→扶養から抜ける
●扶養されている人は扶養から抜けるので、社会保険(健康保険・年金)を自身で入ることになります。
●扶養している人はこの壁は関係ない。
※扶養されている人の年収１５０万までは配偶者控除が引ける。
※扶養されている人の年収～２０１万までは減額するが引ける。
→178万の壁になるとどうなるのか？
✅扶養されている人は、税金は安くなりますが、扶養から抜ける制度(106万・130万の壁)は変わらないので、該当すれば社会保険(健康保険・年金)は自身で入ることになります。
✅扶養している人は、１７８万まで配偶者控除が使えるようになります。
扶養控除(配偶者以外の扶養親族)はどうなる？
扶養控除は、扶養される人がいると、扶養している人から引かれる。よって、扶養している人の税金が安くなります。
(ちなみに老人扶養親族は、同居で５８万、別居で４８万控除されます。)
扶養者が働いている場合どうなるか、表にしてみました。
●扶養控除は現在、年収１０３万以下(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除４８万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８～６３万、住民税計算で３３～４５万引かれています。
→178万の壁になるとどうなるのか？
✅扶養されている人の年収１７８万(給与所得控除最低額５５万＋基礎控除が１２３万)であれば、扶養している人の給料から所得税計算で３８～６３万、住民税計算で３３～４５万円引けるということ。
【追記】
✅２０２５年から学生アルバイト１５０万の壁へ引き上げが決まるかも？
１０３万→１５０万まで扶養控除使えるよってこと。
(１８８万までは特別控除で段階的に適用)
でも…
▶高校生や２３歳以上は対象外
▶１３０万を超えると社会保険料が発生する
まとめ
178万の壁は、働いていて所得税と住民税を納めている人すべてに恩恵がある政策です。
パート主婦、アルバイト学生の場合
・１７８万まで働いても、税金が引かれなくなる。
・１７８万まで働いても、扶養者の配偶者控除・扶養控除の対象になる。
・扶養抜けの１０６万・１３０万の壁は変わらないので、自身で社会保険には加入しないといけなくなる場合がある。
会社員の場合
・所得税・住民税が安くなる。
(所得によって違いますが、年間１０万前後と言われています)
・扶養する人がいる場合、配偶者控除・扶養控除の対象枠が増える。
１７８万の壁は実現できるのか？今後も追っていきます。
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