はじめに
今まさに議論されている基礎控除問題。
2024年12月11日に、3党幹事長(自民党・公明党・国民民主党)で178万の壁を目指して来年から引き上げるということで合意。
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しかし…
宮沢洋一税調会長が『誠意をもって123万でよいのでは？』と発言、自民党・公明党で123万に最終調整に入る。
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国民民主党がこれに対抗し、延長戦に突入。
(今までは自民党・公明党が過半数を超えていたので決定終了→現在は国民民主党も力を持っているので、国民民主党の意見も無視できなくなった)
では、１７８万円と１２３万円の違いはどうなるのでしょうか？
178万の壁
そもそもなぜ、178万円が出てきたのか？
【現在の103万の壁】
基礎控除48万＋給与所得控除55万＝103万円
※103万円までは最低限度の生活のために税金を引くべきではないということ
本当は、毎年見直すべきである基礎控除。しかし30年以上もそのままです。
それでは生存権であるすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ができないのではということで声が上がりました。
30年前から最低賃金は1.7倍になったとのことで、
【178万の壁】
基礎控除123万＋給与所得控除55万＝178万円
が妥当ではないかとのことです。
▶178万の壁になると、年間8.6万～22.8万くらい手取り額があがります。※所得により違う
123万の壁
では今回、政策としてあがった123万の壁になるとどうなるのでしょうか。
・基礎控除48万→58万
・給与所得控除55万→65万
合わせて123万。
【123万の壁】
基礎控除58万＋給与所得控除65万＝123万円
そして、今回控除されるのは所得税のみで、住民税は対象外だそうです。
議案にあった178万の壁は、基礎控除を75万円上げて178万円にするということでしたが。
▶128万の壁だと、年間5千円～１万円くらいの手取り額が上がります。※所得により違う
年間です。年間５千円だと月400円ちょいです😰
ちなみに、【みずほリサーチテクノロジーズの調査】によると、2024年度は物価上昇9万円以上だそうです。
給与所得控除においては、給料190万円以上の人は減税額０です。
よって、基礎控除の10万円控除のみの減税で、10万×５％(累進課税のため所得により違いあり)の5千円減税。
162.5万以下の人は給与所得控除もあるので、合計20万円控除の５％の1万円減税。
生活保護者の場合
生活保護者は、単身で現在約月13万円です。
(なぜか外国人にも生活保護が適用されています。)
それに加え、家賃や医療サービス、介護サービスの費用も扶助されます。
もちろん、最低限度の生活を送るために低所得者の保護は必要です。
ここで、おかしい点が一つ。
103万の壁は、最低限の生活のためですよね？月8.6万円です。
123万の壁でも、月10.25万円。
178万の壁でやっと超えます。
働いている人の方が、低いのはなぜでしょう。働いている人は、医療費等も勿論かかります。
財源がない
財源がないという点について。
178万円にすると、7～８兆円財源が足りなくなるそうです。
そうなると公共事業などができなくなるなどの意見がでています。
経済に悪影響があっては困りますので、そこは財務省の力で配分を頑張ってもらいたいところです。
ちなみに…
財務省が発表した令和５年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。
歳出では▽物価高対策のための予備費や、▽新型コロナウイルス対策の自治体への助成金などのうち支出の必要がなかった「不用」が6兆8910億円となりました。一部は防衛力強化のための財源となる見込みです。【参照NHK】
2024年度の税収は、73兆4350億円と見込まれております。
これは、過去最高の税収額だそうです。
さいごに
小野寺五典政調会長が、『減税して喜ぶのは納税する４割の国民だけ。自民党は非課税の６割の国民を向いている』と発言しました。
４割の国民で、今年は過去最高の税収額になるというのもびっくりですが…
現役世代の真面目に働いている人達がバカをみない政策になることを願います。
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